【ご案内】令和8年熊本地震にかかる経済支援について(日本学生支援機構奨学金等)

1．災害救助法適用地域及び適用日
災害救助法適用地域 災害救助法適用日 【熊本県】10市10町1村 7月28日
【熊本県】
熊本市、八代市、水俣市、山鹿市、菊池市、宇土市、上天草市、宇城市、天草市、合志市、下益城郡美里町、菊池郡大津町、菊池郡菊陽町、阿蘇郡西原村、上益城郡御船町、上益城郡嘉島町、上益城郡益城町、上益城郡甲佐町、八代郡氷川町、葦北郡芦北町、葦北郡津奈木町（法適用日：令和8年7月28日）

1）JASSO災害支援金
　学生又はその生計維持者が居住する住宅が床上浸水・半壊以上等の被害を受けた方、
　また、自治体からの避難勧告等が１か月以上続いた方からの「JASSO災害支援金」の申請を受け付けます。
　詳細は機構ホームページ　 https://www.jasso.go.jp/kihukin/shienkin/index.htmlを確認してください。

2）＜大学生のみ対象＞給付奨学金（家計急変）
　  ＜全学生対象　貸与型＞緊急採用奨学金・応急採用奨学金
　　災害救助法適用を受けた地域世帯の学生の皆様で下記の奨学金を希望する場合、学生課までお問い合わせください。
   
　＜災害救助法適用地域＞
 　https://www.jasso.go.jp/shogakukin/moshikomi/rinji/chiiki/genzai.html

2. 給付奨学金（家計急変採用）
　　～家計急変の事由及び証明書類～
　　生計維持者が震災、火災、風水害等に被災した場合であって次のいずれかに該当する場合
　　①生計維持者の一方（又は両方）が死亡
　　②生計維持者の一方（又は両方）が事故または病気により半年以上就労が困難
　　③生計維持者の一方（又は両方）が失職（非自発的失業）
　　　※非自発的失業とは、雇用保険受給資格者証の離職理由コードに該当する場合を示します。詳しくは学生課あるいは
　　　　日本学生支援機構ホームページで確認してください。
　　④被災により、生計維持者の一方（又は両方）が生死不明、行方不明、就労困難など
　　　世帯収入を大きく減少させる事由が発生
　　　～必要な証明書：罹災証明書～