包括連携先である春日市から大学側に「若者の主権者意識の醸成と投票行動の促進」という課題を提供いただき、人間関係学部心理学科 藤村まこと准教授の授業「心理学フィールドワーク(キャリア)Ａ・B」おいて、学生たちが心理学の知見を活かした課題解決型のＰＢＬ学習に2022年度から取り組んでいます。

2023年度の集大成として、2月6日に学生による最終報告会が本学で行われました。

今年度は、ゲスト講義や春日市議会への訪問、九州心理学会での発表などを通して、1年間、学生たちが調査・研究を進めてきました。3グループから以下の内容について、ご出席いただいた春日市議会、春日市選挙管理委員会、春日市明るい選挙推進協議会の皆様に報告と提案を行いました。

◆「住民票を移していない若者～不在者投票の認識と行動～」

若者が投票しない理由の一つにある「住民票を移していない」ことに着目。不在者投票制度の認知と活用による投票行動の改善を図るため、大学内に不在者投票申請サポートブースを設置することを提案。

◆「春日市における若者の投票行動促進の提案～政治意識の観点から～」

若者は「政治的有効性感覚（※）」が低いことに着目。調査の結果、家庭内で政治に関する会話や親との政治参加が多いほど、この感覚が高くなることがわかった。そこで、春日市で政治と選挙について学ぶことができる「春日をみつめよう学級」を小学生と保護者向けに開催すること、親子で投票に行くとお得なクーポンがもらえる「親子割制度」の導入を提案。

※個人の政治的行動が政治過程に対して影響を与えている、もしくは与えることができるという感覚

◆「投票率促進計画～若者のイデオロギーと道徳基盤より～」

投票率が高い年齢層向けの政策案が多いことから、立候補者と若者の間にイデオロギーや道徳基盤の違いが生じているため投票に行かないのではないかと仮説を立て、若者のイデオロギーと道徳基盤による投票行動の違いを調査。イデオロギー、道徳基盤による投票行動の差は見られなかったが、有効性感覚の不足や知識不足が原因であることがわかり、18歳の有権者向け「バースデーレター」の作成や、「すくすく子ども会」という、子どもの意見をまちづくりに取り入れる事業の実施を提案。

若者の投票率向上のため、春日市で新成人になる18才に向け選挙啓発チラシを配布することになり、その表面のデザインを本学学生が担当しました。

担当したのは、メディア・コミュニケーション学科の卒業生、心理学科の4年生です。

完成したチラシは7月に配布されました。

心理学フィールドワーク（キャリア）Aでの取り組みとして、まずは選挙や投票、議会についてと春日市の現状を知るため、春日市選挙管理委員会と春日市議会の職員の方に本学へお越しいただき、ゲスト講義をしていただきました。今後の課題解決に向け、学びにつながる大変貴重な時間となりました。

春日市議会へ訪問し、議場の見学や議員さんへのインタビューを行いました。

詳細は下記よりご覧いただけます。