国際英語学科の櫻田陽一教授は、経済産業省、及び、一般財団法人海外産業人材育成協会が主宰する、APECインフラ開発・投資関連制度ピアレビュー及び能力構築（フィリピン）（Peer Review and Capacity Building on APEC Infrastructure Development and Investment: Philippine）に、研修講師の一人として出席いたしました。本会合は、2017年12月6〜8日の三日間に渡りマニラ市内に於いて開催されました。会合は、フィリピン公共事業道路省（Department of Public Works and Highways : DPWH）の職員30数名に対する、日本国政府の技術協力の形式を取ったインフラ開発・投資事業に関する研修プログラムとして実施されました。研修テーマは道路・下水道・防災の各分野での官民連携事業スキーム（Public Private Partnership : PPP）に関する、実務レベルの技術協力でした。
研修会場の案内掲示ディスプレイ
本研修の講師には櫻田教授の他に新日本監査法人のPPPインフラ専門家が招かれ、PPP事業スキームの基本概念から、具体的な応用事例などの紹介と、簡単な演習が実施されました。現在、フィリピンを始めとするASEAN各国に於いては、先進国からの借款等による「ODA事業」を通したインフラ開発支援に加え、自国の民間企業の自己資金と政府財政を組み合わせた、所謂、官民連携事業によるインフラ開発が推進されようとしています。
フィリピン公共事業道路省職員に対する講義の模様
フィリピンは、1990 年代にASEAN諸国で初めて民活インフラ事業の法的フレームワークであるBOT法(Republic Act No. 6957)、及び同法の実施細則 (Implementing Rules & Regulations)を整備し、運用に供しています。BOTという用語は官民連携事業スキームの一つの形を示すもので、Build Operate Transfer（建設・運営・譲渡）の略語です。これは、民間企業が政府機関との間で交わす事業権契約に基づいて、道路等の社会インフラを自己資金で建設し、その後、維持管理・運営を行って投下建設資金を回収します。さらに、契約期間終了後に政府機関へインフラの所有権を譲渡するという方式を指しています。今回、研修の対象となった公共事業道路省（DPWH）には、PPPを所管する複数の組織が機能しており、当該組織が所管するいくつかの有料道路が、既に実際の官民連携事業として運営されています。
質疑応答風景。熱心に質疑が交わされました。
研修に参加されたフィリピン公共事業省職員の皆さんは、官民連携事業に対しては、具体的な事業の実施経験を踏まえた問題意識が旺盛で、研修期間中も熱心に討議に参加するなど、自国の官民連携インフラ開発事業に対する高い熱意が感じられる会合でした。
参加者全員との集合写真
日本国政府はASEAN諸国に対し、有償資金協力（円借款）、無償資金協力、技術協力等という形で、インフラ整備や制度設計などの多彩な分野で、多額の公的資金を活用して、アジア諸国の持続的発展に向けた支援を精力的に行なっています。国際英語学科の櫻田陽一教授のゼミでは、日本国政府による途上国支援の現状に焦点を当て、国際協力理論の理解、具体的な協力実務事例の深耕、ゼミ生達による個々人の研究テーマに即した研究実践を行なっています。
途上国の経済動向をテーマとした研究活動を行なっている櫻田ゼミのメンバー
また、国際英語学科は、「海外フィールドワーク」と称するプログラムを通じて、実際に途上国に赴き、開発援助の最前線に触れる機会を提供しています。因みに、今年度の海外フィールドワークは、ベトナムを対象国に取り上げています。在学生11名から成る渡航チームが、2018年の2月下旬に凡そ10日間の行程で首都ハノイ市と、南部のバリアブンタウ省を訪れ、現地の中央政府機関との討議、複数の大学との交流、現地に拠点を置く日本国政府機関との意見交換を行う予定になっています。
今年度2月下旬に予定されているベトナム・フィールドワークの計画書リーフレットから
国際キャリア学部国際英語学科では、英語をコミュニケーション・ツールとして縦横無尽に駆使することを念頭に置きながら、ASEAN加盟国を始めとする途上国の開発援助に貢献できる、国際人女性の育成に全力をあげています。
研修会場の案内掲示ディスプレイ
本研修の講師には櫻田教授の他に新日本監査法人のPPPインフラ専門家が招かれ、PPP事業スキームの基本概念から、具体的な応用事例などの紹介と、簡単な演習が実施されました。現在、フィリピンを始めとするASEAN各国に於いては、先進国からの借款等による「ODA事業」を通したインフラ開発支援に加え、自国の民間企業の自己資金と政府財政を組み合わせた、所謂、官民連携事業によるインフラ開発が推進されようとしています。
フィリピン公共事業道路省職員に対する講義の模様
フィリピンは、1990 年代にASEAN諸国で初めて民活インフラ事業の法的フレームワークであるBOT法(Republic Act No. 6957)、及び同法の実施細則 (Implementing Rules & Regulations)を整備し、運用に供しています。BOTという用語は官民連携事業スキームの一つの形を示すもので、Build Operate Transfer（建設・運営・譲渡）の略語です。これは、民間企業が政府機関との間で交わす事業権契約に基づいて、道路等の社会インフラを自己資金で建設し、その後、維持管理・運営を行って投下建設資金を回収します。さらに、契約期間終了後に政府機関へインフラの所有権を譲渡するという方式を指しています。今回、研修の対象となった公共事業道路省（DPWH）には、PPPを所管する複数の組織が機能しており、当該組織が所管するいくつかの有料道路が、既に実際の官民連携事業として運営されています。
質疑応答風景。熱心に質疑が交わされました。
研修に参加されたフィリピン公共事業省職員の皆さんは、官民連携事業に対しては、具体的な事業の実施経験を踏まえた問題意識が旺盛で、研修期間中も熱心に討議に参加するなど、自国の官民連携インフラ開発事業に対する高い熱意が感じられる会合でした。
参加者全員との集合写真
日本国政府はASEAN諸国に対し、有償資金協力（円借款）、無償資金協力、技術協力等という形で、インフラ整備や制度設計などの多彩な分野で、多額の公的資金を活用して、アジア諸国の持続的発展に向けた支援を精力的に行なっています。国際英語学科の櫻田陽一教授のゼミでは、日本国政府による途上国支援の現状に焦点を当て、国際協力理論の理解、具体的な協力実務事例の深耕、ゼミ生達による個々人の研究テーマに即した研究実践を行なっています。
途上国の経済動向をテーマとした研究活動を行なっている櫻田ゼミのメンバー
また、国際英語学科は、「海外フィールドワーク」と称するプログラムを通じて、実際に途上国に赴き、開発援助の最前線に触れる機会を提供しています。因みに、今年度の海外フィールドワークは、ベトナムを対象国に取り上げています。在学生11名から成る渡航チームが、2018年の2月下旬に凡そ10日間の行程で首都ハノイ市と、南部のバリアブンタウ省を訪れ、現地の中央政府機関との討議、複数の大学との交流、現地に拠点を置く日本国政府機関との意見交換を行う予定になっています。
今年度2月下旬に予定されているベトナム・フィールドワークの計画書リーフレットから
国際キャリア学部国際英語学科では、英語をコミュニケーション・ツールとして縦横無尽に駆使することを念頭に置きながら、ASEAN加盟国を始めとする途上国の開発援助に貢献できる、国際人女性の育成に全力をあげています。