福岡女学院における次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

 

福岡女学院では「次世代育成支援対策推進法」に基づき、以下の行動計画を策定しました。

 

1.計画期間:2019年4月1日~2024年3月31日

 2.目的:

 教職員にとって働きやすい職場環境を作り、各人がその能力を十分に発揮できるよう、仕事と家庭を両立することができる職場環境をつくる。

 少子・高齢化に伴う労働人口の減少が見込まれることから、優秀な人材を確保するため、性別・年齢にかかわらず仕事と家庭を両立することができる職場環境をつくる。

 

■目標1 女性教職員の育児休業取得率80%を維持する

 

目標達成のための方策

・2020年4月~

 手続きについて詳しく説明したリーフレットの内容を充実させるとともに、グループウェアで公開していることを周知する。

 

 

■目標2 男性教職員の「子の看護休暇」の利用を促進する

 

目標達成のための方策

・2020年4月~

 専任教職員及びフルタイム非専任教職員が「子の看護休暇」を取得できることを周知する。

・2021年4月~

 男性労働者が利用できる育児休業制度についての資料を作成し、制度の利用を促進する。

 

 

■目標3 事務職員の時間外労働を削減するため、ノー残業デーの定着を図る

 

目標達成のための方策

・2019年4月~

 管理職に対して、ノー残業デー定着の働きかけを実施するとともに、ノー残業デーの実施状況を把握する。

・2019年7月~

 事務職員のノー残業デーの取組について教員に周知し、理解と協力を求める。

・2019年10月~

 ノー残業デー実施状況を分析し、定着に向けて管理職に対して改善を求める。

・2020年4月~

 ノー残業デーの実施率の数値目標を80%以上に設定し、実施する。

 

 

■目標4 ハラスメントを未然に防止することにより、働きやすい環境を作る

 

目標達成のための方策

・2019年4月~

 ハラスメント防止規則等の全教職員への周知を徹底し、ハラスメントを未然に防止する。

・2021年4月~

 教職員全体研修に加えて、管理職、相談員等対象の研修会を実施する。

以上

 

学校法人 福岡女学院

理事長 十時 忠秀

 

担当:本部人事課 築地麻子  電話:092(575)2968 内線105

 

 

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